皆さん、交通事故にあったら、起こしたら、何をするべきかご存じですか？
交通事故の状況によって臨機応変に対応することもあります。
基本的に何をすべきなのか、考えながら読んでいただけると嬉しいです。

1.警察への通報

交通事故にあったら、事故当時者は事故車両が動かせる場合は道路の脇に止め、他の車両の交通の妨げにならないよう注意しましょう。
どんなに被害が小さくても、まずは警察へ通報し、負傷者がいる場合は救急へ連絡をします。警察へ通報後は現場検証が始まりますので、事故当時の状況を警察官へ伝えましょう。
ドライブレコーダーが付いているのであれば、状況の説明とともにドライブレコーダーで撮影していた旨も伝え、警察官へデータの提供を行うと実況見分調書の作成がスムーズです。
事故現場の検証が終了しても後日、警察に呼ばれ再度状況を説明することもあります。
実況見分調書の作成が終了すると、事故当時者が事故当時に交通違反をしていたか否か判断され、交通違反があった場合、運転免許の点数が引かれ反則金を支払う流れとなります。
これが交通事故にあった場合にまず行うもので、行政処分といいます。
交通違反をしていないのに、警察に交通違反をしたと判断された場合は行政書士へ相談し、意見の聴取を行うことをおすすめします。

2.保険会社への連絡

車両が何らかに接触すると傷や凹み、故障など損傷する場合があります。この場合は加入している保険会社に連絡し、損傷の具合をディーラーで査定してもらいましょう。
自分自身が怪我をしていたり、相手が怪我をしたりしている場合も同様に保険会社へ連絡をし、相手と話し合いをしてもらうと安心です。
事故後は基本的に保険会社を通して話し合いを行うため、こちらにも事故当時を撮影したドライブレコーダーのデータを送付しておくと話し合いもスムーズになります。
自分や相手が撮影された映像を異なった説明をしていることが客観的に判断できるので正しい判断ができる可能性が上がります。

3.裁判所への出廷

交通事故の加害者になったとき、裁判所へ出廷することもあります。
例えば、相手に大きな怪我を負わせてしまったり、相手が死亡してしまった場合などです（過失傷害罪、過失致死罪等）。
交通事故の結果として、他人に危害を与えてしまった場合は刑事裁判といって、罪に問われ、懲役または罰金を支払うこととなります。
事故後、相手が重度の怪我をしていることが分かったら交通事故に強い弁護士に相談するか、保険会社に交通事故に強い弁護士を紹介してもらうといいでしょう。
加入している自動車保険に弁護士特約が付いている場合、弁護士費用（300万円以内）を保険で賄うことが可能です。
また、裁判にも種類があり、一つ目は先ほど説明した刑罰が決まる刑事裁判。さらに民事裁判があり、民事裁判では損害賠償つまりお金について裁判を行います。
たとえ、いわゆる被害者と呼ばれる事故で負傷・死傷していても民事裁判においてはどちらに事故を発生させた責任があるかを判断する場なので、加害者でなくとも出廷（代理人が出廷）することとなります。
民事裁判においては、事故を発生させた責任の割合を過失割合と呼び、この過失割合によって支払う賠償金の金額が変化します。
他人や公共の物に損害を加えてしまった場合、刑事裁判は行わずに民事裁判にて損害賠償金の金額を決定します。

4.過失割合の決定

過失割合とは先ほどの説明のように、「交通事故を発生させた責任の割合」であり、基本的に道路交通法違反の重さにより決定します。
例えば制限速度40㎞/hの道路で45㎞/hで走行していたA車と70㎞/hで走行していたB車が接触した場合、70㎞/hで走行していたB車の責任が重くなります。
これに合わせて、A車は酒酔い運転をしていて、夜道にかかわらず無灯火で走行していたとなればA車の責任は大きくなります。
事故当時の状況によって、過失とされるアクションは変化し、事故当時の道路やシチュエーションにあった運転をしていれば過失割合は少なく済むこともあります。
過失割合は「10：０」や「5：5」などの表現をし、こちらの方が馴染み深いかもしれません。
また、過失割合をできるだけ低く、自分の道路交通法違反のみに済ませたい場合は交通事故の調査や分析を専門に行う法人なども存在しています。
ドライブレコーダーの映像があるならば、事故映像を専門に分析する調査会社などに依頼をすると事故当時の速度や相手との距離などを映像から分析してくれるので相手の主張に疑問を感じた場合は一度相談してもいいかもしれません。

5.まとめ

交通事故にあったら、起こしたら、やらなければならないことを順を追って説明しましたが、いかがでしたか？
自分の考えの中ではなかったことや、逆にしなくてもいいこともあったかもしれません。
事故の状況によって対応が変わってくることもありますが、まずは事故現場で警察に通報する、負傷者がいれば救急への連絡も忘れないこと、少し状況が落ち着いてから保険会社へ連絡し、相手と今後のことを相談してもらい、解決しなかった場合は裁判への流れとなります。
裁判も2種類あり、それぞれ裁判の内容が異なってきます。
それぞれの場面で専門家に相談しながら解決していくことをおすすめします。

（2020年4月9日更新）