昨年4月の緊急事態宣言発令時には、必要最低限の外出のために車で移動する人が増加しました。
今回の1都3県（大阪、京都、兵庫は調整中：12日現在）を対象とした緊急事態宣言も、同様に公共交通機関を利用せずに車で移動する人が増加するかと思われます。
現在、前回の緊急事態宣言発令時同様に医療提供体制がひっ迫しており、コロナ病床の増加により一般病床数が減少している状態で、交通事故が起きてもすぐ治療が受けられなくなる可能性もあります。
その中で、従業員にいかに安全運転をさせるかが事故リスクの回避へと繋がります。
今回はコロナ禍における道路交通の変化やリスクについて解説いたします。
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新型コロナウイルス対策での車移動のメリットとリスク、対応策とは？
1.感染リスクが低くなる移動手段とは？
車は移動先までは他者と接触しない移動手段となります。
車は換気ができ、密にならないため感染リスクを低くすることができます。
トヨタが展開する自動車のサブスクリプションサービス「KINTO」を運営する株式会社KINTOの移動に関する意識調査において、日常的に利用したい移動手段として自家用車が80％と高い水準となり、コロナ禍での車移動は今後も増加が予想されます。
2.外出自粛で交通量は減少するが重大事故が増加する
警察庁によると新型コロナウイルスの影響で交通量が減少し、昨年1～11月の交通事故件数は全国で20％程度少なくなりました。
2019年の1月～11月の事故件数約34.6万件に対し、2020年の同期間は約27.7万件まで減少しています。
しかし、交通事故の死者数に注目すると、2019年は2859人でしたが、2020年は2541人と約10％の減少で留まっており、事故件数に対して死者数の割合は全国で0.1％ほど増加という結果となっています。
さらに、警視庁によると、東京都において死者数は2019年と比較して16.5％増加しており、交通量が減少して速度が出しやすい環境下での重大事故の増加が顕著となっています。
スピード違反をして事故を起こした場合、スピード違反をしていない場合と比べて死亡事故率が11.9倍となり、交通量が少なくても法定速度を守った運転が事故を起こさないためにも重要と言えます。
3.自転車利用増加による自転車事故多発
新型コロナウイルスの感染拡大で自転車での食事の宅配需要が高まり、業務中に自転車に乗って起こした交通事故が約10％増加しています（警察庁より）。
そのうちの62％は自転車側に何らかの交通違反がありました。
業務中に車を運転していても、危険な運転をする自転車に遭遇することもあるかもしれません。
コロナ禍で自転車の交通も増加傾向にあるため、車を運転する際は注意が必要です。
4.コロナ禍出の業務上運転の安全管理を徹底「AI-Contact」
車は感染リスクを抑えて移動できる手段ですが、通勤や業務で社用車または自家用車を利用するケースもあります。
テレワークでの車両管理が難しくなったり、自家用車に車両管理システムを設置することができない場合、従業員の社用スマホに「AI-Contactモバイル」をインストールするだけで、テレワークでの従業員の安全運転管理ができます。
AI-Contactはコロナ禍で増加したスピード違反による重大事故や自転車などとの事故を防止するために、事故の原因となる交通違反を見える化します。
外出自粛になっても、業務で車を利用する際の事故を防ぎ、従業員の安全を守りながら感染リスクを減らしましょう！
コロナ禍での安全運転管理！
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