当社道交法遵守促進アプリ「AI-Contact（アイ・コンタクト）」推進顧問である粕谷智による「事業化のヒント」シリーズ第4弾。
一般社団法人日本損害保険代理業協会アドバイザーも務める幅広い人脈と情報ネットワークを持つ保険業界のディレクターが、事業創成についてAI-Contactを題材にお伝えします。
※本記事は保険業界や保険代理店向けに特化したメディア「inswatch」2021年9月号に掲載されたものの転載です。

AI-Contact推進顧問　粕谷智

「事業化のヒント」〜情報収集と一歩踏み出す力〜

マーケティングの世界ではブルーオーシャンを見つけ出し、他社に先駆けた活動が成長戦略につながると言われています。

私自身の保険代理店さん向けセミナーでは、戦わずして勝てるマーケットが見つかれば経営資源を浪費することなく、また社員もフルに能力を発揮できるはずだと話してきました。当時の具体的なテーマは、中小企業の経営者の高齢化に伴う後継者不足による事業承継問題でした。日本各地の経済基盤は大企業や中堅企業ではなく中小企業が支えているにも関わらず、日本ならではの技術力や繊細な感覚で作られてきたモノづくりの伝統が次の経営者の不在により途絶えてしまう、休廃業がさらに加速して雇用の場も失われてしまう。

この問題に対して、保険代理店さんが積極的に関わるためのM&Aの基礎知識の習得とコーディネーターとして中小企業の存続に向けたマッチング活動はブルーオーシャン戦略になると説明していました。5年ほど前はどちらかというと生命保険プランナーの取組みが積極的であり、損保代理店は経営者向け生命保険の王道提案のチャンスを逃しているのではないか、他者に奪われてしまうのではないかとの懸念もありました。

業界大手のM&A会社のグループ事業部とアライアンスを組み、損保代理店の新たなビジネスチャンスの場を見出せるような仕組みを考えた中で、本格的にスモールM&Aに取り組まれた代理店さんが何社か誕生しました。まさにこの問題に取り組むことが社会的課題の解決につながると考えた方々だったと思っています。当たり前ですが、情報収集するだけでなく活用すること、一歩踏み出すことが極めて重要だと感じた経験でした。

前回のコラムでは交通事故削減につながる新たなアプリの特約店制度の過程についてお話しをしました。3か月間で約90店の特約店が誕生しましたが、８月末では全国47都道府県を網羅する保険代理店ネットワークを形成することはできませんでしたので、特約店制度展開の課題を整理しながら新たな仕組みを検討しています。なんとか多くの代理店経営者が一歩踏み出すきっかけになればと考えています。

社有車運転時に交通ルールを遵守することにより交通事故発生を少なくできるという実績を持つアプリの提案活動は社会的課題の解決につながります。事故削減はフリート契約の損害率の改善となり保険料負担の軽減にもなります。自動車保険のドラレコ特約との機能補完が可能となるため代理店事業との親和性も高いはずです。

厳しい環境変化の中で経営課題解決のためのグローバルな業務提携を行っている保険会社各社のニュースを頻繁に目にします。代理店経営においても、自社の強みをさらに引き出せる事業者との業務提携は、成長戦略の一つとして考えるべき時代だと思います。

「交通事故で悲しむ人を無くしたい」というキーワードは、損保代理店ならではの強みを活かしながら新たなビジネスチャンスを産み出してくれるはずです。

次回は特約店になられた保険代理店さんの取組み成果をお伝えできそうです。

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