当社道交法遵守促進アプリ「AI-Contact（アイ・コンタクト）」推進顧問である粕谷智による「事業化のヒント」シリーズ第6弾。
一般社団法人日本損害保険代理業協会アドバイザーも務める幅広い人脈と情報ネットワークを持つ保険業界のディレクターが、事業創成についてAI-Contactを題材にお伝えします。
※本記事は保険業界や保険代理店向けに特化したメディア「inswatch」2021年11月号に掲載されたものの転載です。

AI-Contact推進顧問　粕谷智

「特約店制度運用スタート」〜情報活用の差〜

10月27日に新横浜のジェネクスト会議室からAI-Contact特約店向けの情報交換会が開催されました。

第一部では同社が今年度から新たに展開してきた保険代理店を核とした地域特約店制度の流れと最新状況、第二部はすでに企業紹介から導入までの取り組みをされた２代理店さんにQ&A方式での経験発表、第三部は私から「AI-Contactのブランド化」について60分という短い時間で運営されました。
全国８１社の特約店の中で今回は５６社の参加エントリーとなり、全国での今後の取り組みの活性化がはかれるのではないかなという感じでした。

しかしながら、残念なことはいくつかあります。第一に全国４７都道府県で１２の地域で特約店が不在であること、いわゆる空白地域です。第二に10月現在ですでに活動の差が大きく出てきてしまったことです。

前回のコラムでは「情報収集の差」についてお話しをいたしました。情報が溢れすぎている、いつでも簡単に誰でもがネット等を活用して収集できる時代になったからこその課題ではないかとの思いをお伝えしました。便利なものには失ってしまうものもあるのではないでしょうか？
それは生の情報に触れる機会を自ら失っていることかもしれません。

長年サポートをしている音学関係者が複数います。
彼らや彼女らが苦しみ悩んでいることは、音楽を通じてリアルなメッセージを伝えることができない、その場で空気を共有することで得られるお互いの感動が薄れてしまうなどと聞いたことがあります。また、緊急事態宣言が解かれて経済活動の正常化が少しづつ進んでいる中でも、なかなか人は戻ってこないという飲食店の悩みと同様に、久々の生ライブを計画してもオンライン配信に慣れてしまったことから、会場にチケットを持って参加してくれる方の動きが鈍いという話しも耳にしています。オンライン配信で得ることができた新しい全国のファン情報をどのように活かして行くのか、新たな自分の価値は何かなど、彼女にとって新しい宿題が課されています。

先般の特約店情報交換会では、オンラインならではの便利さを活かしながら、生の体験を聞くことで刺激を受けて活動を開始するきっかけになった方もいるはずです。関西・近畿地区で積極的に活動されている特約店メンバーは、まさに自ら得た情報を「アクション」という形で活用していった中での成果報告でした。その取り組み計画やプロセスは、特約店制度を構築した当初には想定していなかった各社独自の創意工夫が盛り込まれていました。地域性や代理店としての特性によって「交通事故を削減するという理念」の活かし方が様々あるのだなと改めて感じた60分でした。

新しい生活様式が求められる時代になっても「情報収集」とともに「情報活用」をどのようにしていくのかは、音楽家であればファン、一般企業であればロイヤルカスタマーを維持して行く普遍的な要素のはずです。新しい事業領域は社会的課題の解決を新しいパートナーとともに生まれてくることがますます増えてきそうな予感がしています。
今回お伝えしたかったキーワードは「WHATからHOWへ！」です。

次回は特約店になられた保険代理店さんの取組み成果をお伝えできそうです。

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