当社道交法遵守促進アプリ「AI-Contact（アイ・コンタクト）」推進顧問である粕谷智による「事業化のヒント」シリーズ第5弾。
一般社団法人日本損害保険代理業協会アドバイザーも務める幅広い人脈と情報ネットワークを持つ保険業界のディレクターが、事業創成についてAI-Contactを題材にお伝えします。
※本記事は保険業界や保険代理店向けに特化したメディア「inswatch」2021年10月号に掲載されたものの転載です。

AI-Contact推進顧問　粕谷智

「特約店制度運用スタート」〜情報収集の差～

SWOT分析における自社の強みと弱みのヒアリングにおいては、経営者は一般的には弱み（課題）をたくさん挙げることが多いそうです。私が代理店さんの経営相談実務を５年間している中で、代理店オリジナルホームページには自社のアピールポイント、強みを明確化して打ち出しましょう！と提案しても、なかなか出てこなかったのが「自社の強み」でした。

弱点や課題は両手でも足りないぐらいにあるのだけど、言われてみると強みは何なのだろう？との呟きを何度もお聞きことがありました。そんな時には「契約をしていただいているお客様に聞くこともありですよ」とか「一緒に働いている社員やスタッフさんにも聞いてみましょう」と提案もしていました。なかなか自分の口からは強みを言い表せないということでしょうが、新たに強みを創り出すということも必要だとも感じていました。

実は今回の「AI-Contact」は法人向け交通安全システムのアプリとして２０２０年１０月にモバイル用にリリースされていたものです。リリース当時から社有車の交通事故削減に悩む企業の経営者や総務部書、運行管理責任者などからの問い合わせが相次いだそうです。

まだ、特約店制度を立ち上げる前でしたので、いわゆる直販という形での導入対応を行う中で、自社がこのアプリの取次をしたみたいという事業者が２社ありました。その１社は地方銀行の保険代理店、いわゆる銀行別働体です。本体の取引企業先に対して他行に先駆けた情報提供として活用したいという理由からでした。もう１社は地域密着型の専業代理店さんであり、自社の法人顧客だけでなく地域の企業へ幅広く情報提供と活用提案を行い、まさに「交通事故のない社会」「事故で悲しむ人をなくしたい」との熱い想いに共感し、自社のミッションも明確にできるとの判断だったそうです。

専業保険代理店の特約店第一号は後者で、この１年間ですでに１０社以上の地元企業を紹介しています。
当初は保険契約先（フリート契約者）でしたが、現在は契約者ではない様々な業種の経営者に提案活動を行なっているそうです。

ここから学べることは3点あります。

一つ目は「自社のミッションを大切にし、社内外で明確化していること」

二つ目は「そのミッションを具体化するにはどうしたら良いかの探究心を持っていること」

三つ目は「実現するための協働先を探すアンテナの感度が良いこと」です。

この新たなサービスが世に出た２０２０年１０月以降は、情報は誰でもが入手できていたはずです。その情報に触れるかどうかは常に課題意識、問題意識を持ち続けているかどうか、さらに大事なのは、ミッションの実現のために一歩足を踏み出したことだったと思います。

これは自社の強みを創り出した一事例ではないでしょうか。あるいは元々あった自社の強み（例：交通安全に対する提案活動）を新たな形にすることができたのではないでしょうか。

全国特約店の約８０社も活動開始をしています。次回はこの数ヶ月間で現われてきている「情報活用の差」についてレポートをしたいと思います。

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